米国指標の強さと円相場の揺れ、トランプ関税判決の衝撃｜今週の資産形成ニュース（2月第3週）

今週の市場は、
米国の主要経済指標（GDP改定値・PCE・FOMC議事要旨）の公表を受けた相場の反応と、円相場の揺れ、AI関連の明暗、地政学リスクが重なり、強弱が入り混じる1週間となりました。

週末には、
米最高裁がトランプ関税を「違法」と判断したことでハイテク株中心に買い戻しが入り、市場心理が一気に改善する場面も。

https://jp.tradingview.com/heatmap/stock/　

短期材料が次々と飛び交う週でしたが、長期投資家にとっては「市場に居続ける姿勢」を再確認するタイミングでもありました。

米国株：指標の強さとAI関連の揺れ、そして“関税判決ショック”

今週の米国市場は、
公表された主要経済指標が総じて堅調で、景気の底堅さが確認されました。

「景気は強いが、利下げは急がない」というメッセージが市場に浸透しました。

一方でAI関連は引き続き明暗が分かれる展開。

投資負担の増加懸念や“勝者総取り”の構図からソフトウェア中心に売られる場面もありましたが、一部銘柄は大幅高と強弱が混在しました。

さらに、イラン情勢の緊張がリスクオフを誘う場面も。

しかし週末、
最高裁のトランプ関税「違法」判決が市場の空気を一変させます。

ハイテク株中心に買い戻しが入り、S&P500は久々に6900pt台を回復。
恐怖指数（VIX）も低下し、「過度な悲観は後退した」というムードが広がりました。

Fear & Greed Indexも、依然として”恐怖”ですが、やや戻してきた感じですね。

https://edition.cnn.com/markets/fear-and-greed　

日本株は、為替の揺れと地政学リスクに振られやすい1週間でした。

円高局面では半導体株が売られ、日経平均は下落。
その後、米ハイテク株高と円安進行で反発するなど、強弱が入り混じる展開に。

特に日経平均は、
ソフトバンクG・アドバンテスト・東京エレクトロンの3社の寄与度が極めて大きい指数。

今週も「指数は動いているのに自分の株は動かない」現象が多く見られました。

また、エヌビディアが香川県と提携し、AI活用・データセンター誘致が進むなど、
“半導体の波が地方にも広がる”象徴的なニュースもありました。

数字だけでなく、
社会に価値を生む“お金の流れ”を見る視点が重要だと感じさせる動きです。

今週の為替は、主要通貨すべてに対して円安が進行しました。

背景には、

などが重なりました。

ただし、イラン情勢の緊張が円買いを誘う場面もあり、
短期的には円高方向への反発も発生。

方向感はまだ定まらず、政策・金利・地政学の影響を受けやすい局面が続いています。

◆【保存版】米国の主要経済指標を一覧化

GDP・PCE・雇用統計・CPIなど、
相場が動く指標を一枚で整理しました。

◆ 日本の“バフェット”奥野一成氏の資産形成論

資産形成の核心は
「自分資産 × 金融資産」の相乗効果。

今週は、

という、材料の多い1週間でした。

市場は常に揺れますが、
資産形成の本質は 長期・分散・積立。

そして、
Stay in the market.

来週も淡々と、粘り強くいきましょう。