今週の米国株は中東情勢の緊張緩和を受けて反発。S&P500は週間で1.23%上昇した一方、NYダウは主力銘柄の入れ替わりで小幅安となりました。
長年、金融の実務に携わってきた立場から見ると、指数間でこうした「ねじれ」が出る局面は、相場の転換点で観測されやすい動きとされます。
米国市場：中東情勢緩和とハイテク反発
イラン情勢の緊張緩和で原油安、インフレ懸念後退
今週最大の材料は中東情勢でした。
トランプ大統領がイランとの全面戦争の可能性を否定したと伝わり、米国によるイラン攻撃終了も重なって、市場の過度な警戒が和らぎました。
原油先物価格は下落し、インフレ懸念の後退とともに米国債利回りも低下。
株式市場にとって支援材料となりました。
一方で週半ばには「停戦終了」との発言も報じられ、原油高・金利上昇が重荷になる場面もあり、値動きは一様ではありませんでした。
半導体・AI株への資金流入止まらず
半導体大手マイクロン・テクノロジーが、対米投資計画を従来の1,700億ドルから2,500億ドル超へ拡大すると発表。
これを受けてマイクロンやメタ・プラットフォームズの株価が上昇し、ナスダック総合指数を押し上げました。
週後半には半導体株が急落する場面もありましたが、週を通してみればAI・半導体関連への資金流入基調は継続しています。
注目指標と投資家心理
6月の雇用者数は市場予想を下回った一方、ISMサービス業景況指数は予想を上回るなど、指標はまちまちでした。
7月9日に公表された6月FOMC議事要旨も市場の関心を集めました。
雇用統計とISMサービス業のように、指標の強弱がねじれる局面は、金融政策の織り込み方が市場参加者の間で割れているサインになりやすいもの。こうした時期は、単一の指標に反応しすぎない姿勢が大切です。
日本市場：AI・半導体連想で続伸
日経平均・TOPIXの動き
日経平均株価は週を通じて堅調に推移し、7月10日は前日比813円高の6万8,557円で取引を終えました。
前日の米国市場でAI・半導体株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも関連銘柄に買いが向かいました。
韓国総合株価指数（KOSPI）の上昇も、投資家のリスク許容度を高める材料になったと報じられています。
TOPIXも同様に底堅い動きとなりました。
為替（ドル円）の動向
ドル円は週の半ばに162円台後半まで円安が進む場面もありましたが、週末にかけて161円台前半まで円高が進みました。
背景として意識されたのは、片山財務相の発言です。
GPIFなど年金基金による国内金融資産への投資拡大観測や、「骨太の方針」での日銀の独立性への言及報道も、円買い材料となりました。
外為情報サイトでは来週のドル円について複数の見通しが示されています。
※上記は各社の見通しの紹介であり、私自身の相場予想ではありません。
今週のブログ更新
今週の書評ブログでは『お金の流れでわかる世界の歴史』を紹介しています。
古代エジプト、ローマ、大英帝国……栄えた国には理由があり、衰退した国にも理由があります。200年間、世界GDPは右肩上がりで成長を続けてきました。その成長に乗る投資が、歴史の答えなのかもしれません。
続きはこちらから。
👤 今週の個人的な記録
今週は、これまでインデックス一本だった積立に加えて、新たに楽天SCHDを買い始めました。
きっかけは、退職後に健康保険を扶養家族も含めて任意継続する場合、一定以上の収入があることを証明する必要があると分かったことです。
これまではS&P500とオルカンが中心でしたが、配当金のある楽天SCHDを組み入れることにしました。
高配当株というと国内株も候補に挙がりましたが、国内高配当株の投資信託でもあまり良いものが見つかりませんでした。
そこでまずは、銘柄構成がS&P500とあまり被らず、米国株の中で分散が効いている楽天SCHDを選んでみました。
国内高配当株の投資信託で、良い商品が出てくると嬉しいです。
来週の注目ポイント
まとめ
長年、金融の実務に携わってきた立場から言えるのは、短期の指標や決算に一喜一憂せず、淡々と積立を続ける姿勢の大切さ。来週はCPIや決算で値動きが荒くなる場面もありそうですが、長期の資産形成という軸は変えない方がよさそうです。
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